熊本県議会 2022-06-13 06月13日－05号
また、現在スポーツ庁で検討されている、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受けたガイドラインの改訂状況等を踏まえながら、本県の学校における運動部活動の在り方についても検討してまいります。 今後とも、関係部局や市町村教育委員会と一体となって、県内全ての生徒や保護者が安心して運動部活動に参加できるよう、全力で取り組んでまいります。
また、現在スポーツ庁で検討されている、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受けたガイドラインの改訂状況等を踏まえながら、本県の学校における運動部活動の在り方についても検討してまいります。 今後とも、関係部局や市町村教育委員会と一体となって、県内全ての生徒や保護者が安心して運動部活動に参加できるよう、全力で取り組んでまいります。
県教育委員会といたしましては、今後、市町教育委員会や関係部局と連携し、本県における学校現場での性教育の課題の把握に努めるとともに、他県の性に関する指導の手引きの改訂状況も参考にしながら、本県の実態に即した効果的な性に関する指導の在り方について検討してまいりたいと考えております。（降壇） ◯議長（西川昭吾君）理事者の答弁は終わりました。
今後も、国のマニュアルの改訂状況や学校の実情に応じてガイドラインを適宜見直し、適切な感染症対策に努めてまいります。特に、今後はインフルエンザとの同時流行が懸念されており、発熱などの症状が似ていることから、より慎重な判断が求められます。そこで、学校医や保健所などの関係機関と連携を密にするとともに、国の動向を注視しながら感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。
女の子や生まれてくる子供たちの命を守る、そのために絶対に必要な知識や本当に必要な行動とは何か、そこをまず考えなきゃいけないと思うんですけれども、私は２年半前に、この資料の改訂を求めた経緯があるんですが、現在の改訂状況を教えていただきたいと思います。 ◎教育長（四本孝君） 近年、本県の人工妊娠中絶率は、全国より高い水準で推移しております。
いずれにいたしましても、今後、地域の方々や専門家の御協力も得て、中学・高校生への社会性を身につける学習を引き続き行いながら、御指摘のありました選挙権年齢の引き下げの動きや、これから中央教育審議会の答申を受けて進められる次期学習指導要領の改訂状況に適切に対応しながら、学校において、社会性を身につけ、社会を生き抜いていけるような力を育む教育を進めてまいりたいと考えております。
今後の小学校における英語教育の充実に向けて、教科化の動向や学習指導要領の改訂状況などを踏まえまして、指導内容や指導方法に応じた人材を確保すべきと考えておりまして、小学校教員への研修、あるいは中学校の英語科教員の小学校への配置などとあわせまして、教員採用選考テストの選考方法の工夫についても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（岡沢健二君） 松本利明君。
レッドデータブックの改訂状況はどうか。また、改訂後のレッドデータブックを本県の豊かな生物多様性の保全のためどのように活用していくのか、お聞かせください。 次に、耕作放棄地における対策等についてお伺いをいたします。 本県の耕作放棄地については、2010年農林業センサスでは、10年間で2,022ha増加し１万haを超え、耕作放棄地率は約22％と、全国平均の10.5%の倍以上となっています。
2013年の日本政策投資銀行によるＢＣＰの策定、改訂状況調査によると、約７割の自治体は未策定であります。各自治体で策定が進まない理由として、「庁内で議論がなされていないため」が最も多く、次に「策定に必要な人員・人材がいないため」、そして「策定に必要十分な知見がないため」などの理由が明らかになりました。
ここでは、９月定例議会の際、答弁のあった、新学習指導要領の全面実施に向けて、口蹄疫の怖さや被害の状況、多くの苦難を乗り越えた畜産農家の方々などの取り組みや復興への願いなどを織り込むとされた社会科副読本の改訂状況について、教育長にお伺いいたします。
この長期水需給の見通しは、「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」において将来人口を下方修正したことや、国の水資源開発基本計画の改訂状況を踏まえて、平成十九年十二月に見直しを行いました。見直しに当たっては、昼間人口や本県の開発動向などを考慮し、全国的に一般的な基準等を用いて適切に算出しております。
ただ、北陸電力さんのほうでは、国の指示が出たのは９月20日でございましたけれども、国の指示を待たずに６月から、指針の改訂状況も踏まえて、新しい指針に対応できるように調査を実施しようということで、調査に着手されているということでございます。
国が平成十一年十二月、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治、六大臣が合意した重点的に推進すべき少子化対策の具体的計画「新エンゼルプラン」を受け、十二年度検討されている「鹿児島のびのび子どもプラン」の改訂状況についてもお示しください。
その際、理事者からは、この制度は障害者の社会参加の促進につながるものであり、今後、国庫補助の改訂状況も見ながら検討したい旨の答弁がありました。 私は、ノーマライゼーション社会の実現促進のためには、この事業は非常に大切な支援策の一つと考えておりまして、県単独での引き上げをお願いしたい気持ちでありますが、その後、助成基準の引き上げについてどのように検討なされているのかお尋ねいたします。
しかし、この制度は、お話のように障害者の社会参加の促進につながるものでありまして、今後、国庫補助の改訂状況も見ながら検討したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、藤田議員にお答えをいたします。 介護保険につきまして、まず、民間業者によるサービスをチェックする仕組みが必要と思うがどうかというお尋ねでございました。
このことから、国の改訂状況などを踏まえ、見直しを検討してまいりたいと考えております。 また、今後の防災訓練のあり方についてでありますが、女川原子力発電所一号機の営業運転開始の前年であります昭和五十八年度から段階的に防災訓練の内容を充実させてまいりました。平成七年度からは、屋内退避訓練を含めたいわゆる総合訓練を行ってきたところでございます。
フルプラン"に関して、「現在の改訂状況について」ただしたところ、 「現在、国に対し資料提出をし、事務レベルで協議中である。十二月ごろには改訂作業が終わる見込みであるが、数値的には、県長期構想の目標値とほぼ同様である。」との答弁がなされました。 最後に、一部委員から、「ダム建設については、多くの人々が苦難を乗り越えてきているので、今後とも、更に努力精進されたい。」旨の要望がなされました。